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日本バイオプラスチック協会(JBPA)Japan BioPlastics Association
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業界トピックス

フランスでのレジ袋規制

 2016年3月31日に公布された施行されたエネルギー転換法により、2016年7月1日から、厚さ50μ以下の使い捨てレジ袋は使用禁止となる。有償・無償を問わず、石油由来・生分解などに関わらず、全てのプラスチック製のレジ袋が対象となる。今後使用できるプラスチック製レジ袋は、厚さ50μ以上の再使用可能な丈夫なものに限られる。 尚、野菜や果物売り場に設置されている量り売り用のプラスチック製の袋(ロール形式が多い)は、ホームコンポスト基準に適合し、かつ、バイオマス由来度の一定以上のもの(2017年で30%、2018年で40%、2020年で50%、2025年で60%)は、使用禁止措置の対象外としている。

 

ISO16620「バイオマスプラスチック度の計算方法」

 2016年9月に、ISOベルリン総会が開催された。バイオマスプラスチックに関する初めての国際標準規定となるISO16620シリーズは、パート1.「通則」、パート2.「バイオベース炭素含有率の求め方」、パート3.「バイオマスプラスチック度の求め方」は既に出版されている。残るパート4.「バイオベース度―バイオマス質量度の求め方」、パート5「バイオベース度―表示」についても本総会で最終承認され、2017年3月には出版される予定である。

 

米国「マイクロビーズ除去海域法」

 2015年12月28日にマイクロビーズ除去法が成立した。マイクロビーズは、洗顔剤や化粧品に含まれる平均的な直径が0.5mmのプラスチック粒子であり、皮膚の汚れ落としの効果がある。2017年6月末で製造禁止となり、2018年6月以降は販売も禁止される。米国の海岸や五大湖での高濃度マイクロビーズの存在が確認されており、州ごとでの使用禁止対応が取られていたが、今回は連邦としての対応となった。

 

EU指令「94/62/EC」の修正および施行

 2015年4月29日にEU指令が修正され、2015年5月27日に施行された。いわゆるレジ袋規制であり、EU加盟各国は2016年11月27日迄に、自国での法令化を義務付けられた。その内容は、厚さ16〜50μのプラスチック携帯バッグの継続的な使用削減である。すなわち、@2018年末には無料配布を中止すること、A2019年末には一人当たりの年間消費量を90袋以下とすること、B2025年末には、これを40袋以下と更に削減すること。

 

グリーン購入法改訂の動き

 平成27年度のグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)では、特定調達品目に係る判断基準等の見直しの説明会が2016年2〜3月に実施される予定です。21分野270品目のうち46品目の判断基準の見直しが検討されています。オフィス家具等、自動車、制服・作業服、カーテン・布製ブラインド、ニードルパンチカーペット、マットレス、防球ネット、旗・のぼり・幕の調達品目に、植物由来プラスチック及び植物由来合成繊維の判断基準が導入される検討が行われています。

 

UNEP(国連環境計画)のニュースリリース

 UNEPは2015年11月17日付けで、生分解性プラスチックは海洋汚染を改善しない、との報告を行いました。海洋環境中では生分解されにくい、との報告です。世界では毎年2億8千万トンのプラスチックが製造され、そのうち2千万トンが海に流入している、と報告されています。マイクロプラスチック(直径5mm以下)は、海洋生物に誤摂取の恐れがあり、プラスチックの製造から廃棄までの責任管理が必要としています。

 

バイオプラスチックの世界の製造能力の見直し

 2015年11月5〜6日に開催された欧州バイオプラスチック会議とほぼ時期を合わせて、世界のバイオプラスチック生産能力の向こう5年間の見込みがNova Institute社から公表されました。新聞や雑誌などで公表された設備投資情報を基に集計された数値で、生分解プラスチック・バイオポリエチレン・バイオPET等を対象とします。2014年比の2019年見通しでは、生分解性プラスチックが倍増の約130万トン、バイオベースプラスチックは6倍強の660万トンと見込まれました。その中でも特にバイオPETの伸張が著しいと予測されています。

 

NHKクローズアップ現代による、海に漂うマイクロプラスチックの脅威

 NHKのクローズアップ現代では、2015年10月29日の放送で、5mm以下のプラスチックごみであるマイクロプラスチックが、海洋の生態系に深刻な脅威を与えている、との放送を行いました。プランクトンや魚の誤摂取が食物連鎖により人への被害をもたらすリスクを示唆しています。一方でマイクロプラスチック問題の解決策の一つとして、生分解性プラスチックのもたらす可能性にも触れられました。

 

エコマーク事務局のバイオマスプラスチック対応

 公益財団法人・日本環境協会・エコマーク事務局では、2015年6月1日に制定した文具・事務用品Version2.0の認定基準において、植物由来プラスチックの評価項目をエコマークでは初めて導入しました。また、2015年8月1日に制定した衣服や家庭用繊維製品Version3.1の認定基準においても植物由来合成繊維の評価項目を導入しました。

 


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